官公庁の広報媒体は、いまだに「○○だより」や「△△市報」の紙媒体が多いのですが、最近はデジタルサイネージでの情報発信を目的とした動画制作にも力を入れるようになってきました。
特に、観光による産業振興に力を入れている自治体においては、誘客キャンペーンの一環として、名所、観光施設、宿泊施設などと連携した動画を制作しています。
動画の中には、自治体の予算の制約によるものなのか、手づくり感が満載のホームビデオで撮影されたようなものもありますが、やはり、プロフェッショナルが構成を考え、プロ用機材で撮影と編集をおこなった観光動画は圧倒的に訴求力があります。
甲信越地方のある地方都市が作成したドローン撮影による観光動画があるのですが、あまり全国的には有名ではなかったのに、デジタルサイネージで動画配信したところ、海外の旅行エージェントが関心を示し、今ではツアーメニューで一押しの商品になっているそうです。
誘客を期待する方々がそれぞれ情報を発信しても、なかなか話題にはなりにくいのですが、そのようなときこそ、観光地を束ねる自治体がリーダーシップをとることが重要です。